法人税等のシミュレート機能の開発・リリースのお知らせ

Manageboard2.0に法人税等のシミュレート機能が追加されました

中小企業の経営者にとって、「消費税」や「法人税、住民税及び事業税」（以下、「法人税等」という。）の節税対策は大きな関心ごとです。
国税庁が公表した「令和2年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法人数280万社のうち黒字法人（利益計上法人）は105万社（37.7％）となっており、リーマン・ショック後の2009年に過去最も割合が低い27.2％となった黒字法人割合は、10年連続で増加するなど近年増加傾向にあります。
企業が納める税金では消費税や法人税等が占める割合が大きくなっていますが、期末まで時間的猶予があれば、不動産の売却・機械装置への設備投資・生命保険への加入・決算賞与の支給など、実施できる節税対策の幅が広がるため、期中におけるタイムリーな納税予測（最新の業績予測に基づいた納税額の試算）が重要になってきます。
近年は利益を計上する黒字法人が増加傾向にあることから、期中におけるタイムリーな納税予測の重要性がますます高まっていますが、税務調整や繰越欠損金など諸条件を加味した法人税等の試算を頻繁に行うことは会計事務所にとって負荷が高く、課題になっています。

そこで、ナレッジラボはManageboard2.0に法人税等のシミュレート機能を開発・リリースしました。

本機能のリリースにより、各クライアントの最新の業績予測に基づいて、税務調整や繰越欠損金などの諸条件を加味した法人税等の納税額を、簡単かつタイムリーに試算できるようになります。
タイムリーな納税予測によって資金繰りの解像度が上がり、余裕のある資金繰りが可能になるほか、節税対策においても期末までの時間的猶予をもって検討することで実施できる節税対策の選択肢が広がり、事業資金に余裕を持つことができます。

機能の概要

●法人税等の試算
　　○税引前当期純利益から税務調整・繰越欠損金を加味した課税所得の試算
　　○課税所得から税率・税額控除を加味した法人税等の試算
●法人税等の試算結果の反映
　　○中間納付税額を加味した確定納付税額の試算
　　○法人税等の額または確定納付税額を計画PLに反映