配賦カスタマイズ機能の開発・リリースのお知らせ

Manageboard2.0マネジメントプランに、本社共通費を簡単に事業部門に配賦できる「配賦カスタマイズ機能」がリリースされました。

部門別会計を採用している企業の多くは、特定の事業部門に割り当てられないコストを本社部門に負担させています。

 

本社部門が負担するコスト、すなわち本社共通費は、管理会計上、一定の基準に則って事業部門に配賦されますが、多くの企業がエクセルなどの表計算ソフトで複雑な配賦計算を行うことに大きな課題を抱えています。

 

シンプルな配賦計算であっても、部門や勘定科目マスタの更新に応じて計算ロジックの変更が求められ、特に以下のような配賦計算を行っている企業は、表計算ソフトで配賦計算を行うことに膨大な時間を投下しています。

 

・本社部門の他、事業共通部門が存在し、多段階で配賦している

・配賦元である本社部門が複数存在する

・勘定科目単位で異なる配賦基準(ドライバ)を使用している

・人員数などの非財務項目を配賦基準(ドライバ)として使用している

・複数の配賦パターンが存在し、パターンごとに部門別損益をシミュレーションしている

・管理会計用の段階利益および勘定科目を設定している

 

本社部門で発生するコストは、事業部門がサービス提供をするために不可欠なコストであり、本社共通費は全社単位で回収する必要がありますが、共通費配賦を行わないと、事業部門の意識が本社共通費に向かず、事業部門の利益で本社共通費を回収できない可能性が生じてしまいます。

 

経営管理上、本社共通費を事業部門に配賦することが望ましいですが、煩雑な計算の実行やそのメンテナンスが難しいため、多くの企業が配賦を行わない、あるいは実態にそぐわない、非常に簡便な配賦計算を行うにとどまっています。

 

そこで、ナレッジラボはManageboard2.0のマネジメントプランに配賦カスタマイズ機能を追加開発・リリースしました。

 

本機能のリリースにより、複雑な配賦計算を最小限の設定でレポートに反映することができ、より精緻な部門別損益管理を実行できるようになります。

 

企業によって配賦計算のルールは様々であり、企業規模が大きくなるにつれ、その計算ルールは複雑化します。本機能は、できるだけ多くの企業の配賦ルールを再現できるよう、配賦計算に必要な要素を分解し、それぞれのパーツを作成・組み合わせることで、企業オリジナルの配賦ルールを再現できる仕様となっています。

さらに、複雑になりがちな配賦計算を最小限のステップで実現できるよう、UI(ユーザーインターフェース)も工夫しています。

機能の概要

複数の配賦バージョンの作成およびレポート上での切替

配賦の計算パターンをバージョン管理することができ、レポート上でバージョンを切り替えながら複数パターンのシミュレーションを行うことが可能です。

 

配賦バージョンの切替可否は権限で制御できるため、事業部門のメンバーに対して、意図しない数字の見え方を防止することも可能です。

 

複数の配賦基準(ドライバ)の作成

配賦計算の基準となる配賦ドライバを複数作成することが可能です。

 

配賦ドライバは「財務基準」「非財務基準」を選択することができ、「財務基準」を選択した場合、売上高や販売費及び一般管理費などの財務数値を基準に配賦ドライバが作成され、「非財務基準」を選択した場合、人員数や工数などの非財務数値を基準に配賦ドライバが作成されます。

 

作成した配賦ドライバを勘定科目単位で設定することが可能なため、たとえば「給与手当は人員数基準」、「交際費は売上高基準」のように、勘定科目と配賦ドライバを自由に組み合わせることができます。

多段階配賦計算にも対応

本社部門の他、事業共通部門が存在する企業向けに、多段階の配賦計算にも対応しています。

 

段階利益や勘定科目を管理会計用にカスタマイズできるため、たとえば営業利益の直下に、「全社共通費配賦後営業利益」「事業部共通費配賦後営業利益」などの段階利益を表示することが可能です。

本機能により、配賦計算にかかる工数は大幅に削減されます。

 

また、部門マスタの変更や勘定科目マスタの変更にも簡単に対応できることから、メンテナンスコストも最小限に抑えることが可能です。

 

配賦計算に課題を抱えていらっしゃる企業様は是非お問い合わせください。

 

 

※本機能はマネジメントプランのみでご利用いただけます。

Manageboard2.0アドバイザープランにカスタムレポートのテンプレート機能が追加されました

会計事務所にとって、毎月の月次報告で使用する各種レポートは、クライアントに提供する重要な成果物の一つです。多くの会計事務所では、この成果物の作成に時間がかかるほか、担当者の会計・ITリテラシーによって成果物の品質にバラつきが出るという課題を抱えています。

Manageboard2.0では、「カスタムレポート」および「標準レポート」という2種類の枠組みのレポート機能を提供していますが、特にカスタムレポートにおいて、柔軟に設計できるという特長を有する反面、担当者ごとに異なる型によってレポートが作成されてしまい、事務所として成果物の品質を均一化しにくいという課題がありました。

 

そこで、ナレッジラボはManageboard2.0のカスタムレポートにテンプレート機能を追加開発・リリースしました。

 

本機能のリリースにより、会計事務所内のメンバーが作成したカスタムレポートをテンプレート化し、他のメンバーが他のクライアントでそのレポートの型を利用できるようになります。

これにより、カスタムレポート作成が大幅に効率化される他、経験豊富なメンバーの成果物を他のメンバーに共有することで、会計事務所として成果物を高いレベルで標準化することが可能となります。

 

利用方法の一例として、「飲食業用テンプレート」のように、業種ごとのレポートテンプレートを作成し、そのテンプレート内で「FL比率」のような業種特有の財務指標を設定することが可能となります。これにより、他の飲食業クライアントにおいて、時間をかけずに同じようなレポートを作成できるようになります。

 

さらに副次的な効果として、経験の浅いメンバーが、経験豊富なメンバーの成果物を簡単に参照できるようになることで、ノウハウ取得やスキル開発の促進も期待されます。

機能の概要

カスタムレポートテンプレートの登録
  ○クライアント内で作成されたカスタムレポートをテンプレート登録
  ○登録されたテンプレート一覧はすべてのクライアント組織内で閲覧可能
●テンプレートを利用したカスタムレポートの作成
  ○登録されたテンプレートをベースにカスタムレポートを作成
  ○カスタムレポートの枠の他、書式設定や列設定、指標設定などの情報が引き継がれる

Manageboard2.0に借入金管理機能が追加されました

企業経営における「借入金」は、事業拡大や設備投資などの資金需要に対する資金調達手段の一つであり、企業の成長を支える重要な役割を果たします。

日本では、リスク管理や金利上昇への懸念から、過去20年間で借り入れをしている企業の割合と借入残高は共に減少傾向にありましたが、2020年のコロナ禍を契機に、借り入れをしている企業の割合は84.4%、借入残高は469兆円となり、ともに過去20年で最高の水準となっています(東京商工リサーチ「第2回 全国無借金企業調査」、及び日本銀行「資金循環統計(速報)(2022年第4四半期)」より)。

このように日本企業の経営における借入金が果たす役割はますます重要になっていますが、借入金が増えれば、利息の支払いが財務状況を悪化させ、元本返済によって財務キャッシュフローに影響を与えることになります。そのため、将来の資金繰り(キャッシュフロー予測)を検討する際には借入金の契約ごとの返済予定を織り込むなど、少しでも確度の高い資金繰り予測を立てることが重要になっています。

 

そこで、ナレッジラボはManageboard2.0に借入金管理機能を開発・リリースしました。

 

本機能のリリースにより、金融機関や支店の情報を設定した借入金を登録し、財務キャッシュフローに借入金の明細を反映することで解像度を上げた資金繰りを作成できるようになります。

機能の概要

●借入金の登録
  ○金融機関や支店情報の登録
●財務キャッシュフローに借入金の明細を反映
  ○借入金ごとの収入・支出の反映

Manageboard2.0に法人税等のシミュレート機能が追加されました

中小企業の経営者にとって、「消費税」や「法人税、住民税及び事業税」(以下、「法人税等」という。)の節税対策は大きな関心ごとです。
国税庁が公表した「令和2年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法人数280万社のうち黒字法人(利益計上法人)は105万社(37.7%)となっており、リーマン・ショック後の2009年に過去最も割合が低い27.2%となった黒字法人割合は、10年連続で増加するなど近年増加傾向にあります。
企業が納める税金では消費税や法人税等が占める割合が大きくなっていますが、期末まで時間的猶予があれば、不動産の売却・機械装置への設備投資・生命保険への加入・決算賞与の支給など、実施できる節税対策の幅が広がるため、期中におけるタイムリーな納税予測(最新の業績予測に基づいた納税額の試算)が重要になってきます。
近年は利益を計上する黒字法人が増加傾向にあることから、期中におけるタイムリーな納税予測の重要性がますます高まっていますが、税務調整や繰越欠損金など諸条件を加味した法人税等の試算を頻繁に行うことは会計事務所にとって負荷が高く、課題になっています。

 

そこで、ナレッジラボはManageboard2.0に法人税等のシミュレート機能を開発・リリースしました。

 

本機能のリリースにより、各クライアントの最新の業績予測に基づいて、税務調整や繰越欠損金などの諸条件を加味した法人税等の納税額を、簡単かつタイムリーに試算できるようになります。
タイムリーな納税予測によって資金繰りの解像度が上がり、余裕のある資金繰りが可能になるほか、節税対策においても期末までの時間的猶予をもって検討することで実施できる節税対策の選択肢が広がり、事業資金に余裕を持つことができます。

機能の概要

●法人税等の試算
  ○税引前当期純利益から税務調整・繰越欠損金を加味した課税所得の試算
  ○課税所得から税率・税額控除を加味した法人税等の試算
●法人税等の試算結果の反映
  ○中間納付税額を加味した確定納付税額の試算
  ○法人税等の額または確定納付税額を計画PLに反映

Manageboard2.0に報告書の作成機能が追加されました

会計事務所が実施しているクライアントへの毎月の業績報告において、提出する成果物に含まれる財務諸表やレポート、その中身を構成する表やグラフはおおよそ毎月決まったものになっています。しかし、エクセルやスプレッドシートを用いてそれぞれの表・グラフを作成・更新する作業には多くの時間がかかるほか、担当者の会計・ITリテラシーによって成果物の品質にバラつきが出るため、クライアントによっては満足度が低下してしまうという課題を多くの会計事務所が抱えています。
その課題を解決するため、Manageboard2.0では設定が不要で簡単に利用可能な標準レポートに加えて、クライアントの業種や業態、事業構造や組織体系に基づいた分析を可能にするために詳細な設定ができるカスタムレポート、さらにはそれらをPDF出力する機能を提供してきました。
その一方で、一つずつレポートの表示条件を更新してPDF出力していく作業は、単純作業でありながら更新漏れや出力漏れなどの人為的なミスも起きやすく、会計事務所のスタッフにとって毎月の作業が十分に効率化されていない状況となっていました。

 

そこで、ナレッジラボはManageboard2.0に報告書の作成機能を開発・リリースしました。

 

本機能のリリースにより、クライアントごとにあらかじめ設定された複数の標準レポートやカスタムレポートを、数クリックの操作で毎月の成果物としてまとめたPDFとして出力できるようになります。

機能の概要

●報告書の登録
  ○複数のレポートを1ファイルのPDFとしてまとめて出力
  ○標準レポートとカスタムレポートの中から複数選択可能
  ○レポートの順序は任意に並び替え可能
●報告書の設定
  ○各レポートの表示条件(計画バージョンや会計期間など)を確認
  ○各レポートの表示条件は初期条件に依存
●報告書の作成・ダウンロード
  ○非同期処理で作成された報告書を履歴画面からダウンロード

Manageboard2.0の標準レポートにグラフが追加されました

会計事務所はクライアント先に毎月の業績報告を実施していますが、その際には毎月決まった様式のレポートなどの成果物(以下、成果物)を提出しています。多くの会計事務所では、この成果物の作成に時間がかかるほか、担当者の会計・ITリテラシーによって成果物の品質にバラつきが出るという課題を抱えています。
Manageboard2.0では、従来より以下3種類の標準レポートを提供してきており、会計データを取り込むだけで簡単に毎月の業績報告に利用できるレポートを出力できるようにすることで、前述の課題を解決してきました。

・業績見通し
・業績分析表
・キャッシュフロー計算書

その一方で、いずれも数字が並んだ表を表示しているだけにとどまっており、会計リテラシーの高くない経営者や、忙しくて要点を早く知りたい経営者にとっては、成果物としての視認性が低いレポートになっていました。

 

そこで、ナレッジラボはManageboard2.0の標準レポートにグラフを追加開発・リリースしました。

 

本機能のリリースにより、表とグラフが表示された標準レポートを全てのクライアント先で利用できるようになり、会計データをインポートするだけで視認性の高い成果物を作成できるようになります。

機能の概要

● 標準レポート「業績見通し」
  ○ 「着地見込」と「実績最終月」それぞれのグラフとスコア表示
  ○ PDF出力へのグラフ表示
● 標準レポート「業績分析表」
  ○ 「対象月」と「累計」それぞれのグラフとスコア表示
  ○ PDF出力へのグラフ表示
● 標準レポート「キャッシュフロー計算書」
  ○ 「決算月累計」と「実績最終月」それぞれのグラフとスコア表示
  ○ PDF出力へのグラフ表示