知らなかったでは済まされない！2022年1月から始まる改正電子帳簿保存法対応 ～最低限抑えるべきポイントとは？～

「電子帳簿保存法」

事業をされていると一度は耳にしたことがあるフレーズではないでしょうか？

これまでは電子帳簿保存の適用に関しては事業者が任意に選択するものでしたので、特に何か対応する必要がないと考えられてきた事業者様もいらっしゃるかと思います。

令和3年度税制改正において、これまで任意であった電子帳簿保存について、電子取引（電子データで受け渡しされる証憑類：領収書、請求書など）に関しては2022年1月1日以後紙出力の保存による代替措置が廃止となりました。

つまり電子データで請求書や領収書を受領した場合、紙で保存することが認められなくなり、一定の要件のもと電子データにて保存する必要があります。

これを怠った場合、青色申告の承認取り消しの可能性があります。

改正内容を知らず、電子取引データをうっかり紙で出力して保存してしまったがために青色申告が取り消されるなどあってはならないことです。

今回はこのような不安を少しでも取り除けるように、今からでも間に合う改正電子帳簿保存法の実務的な対応をご紹介させていただきます。

※電子帳簿/書類の保存、スキャナ保存に関する改正に関してもお伝えさせていただきます。

▼ 受講に適する方 ▼

次の経営者様、経理ご担当者様

・電子帳簿保存法の改正内容を知らない方

・電子帳簿保存法の改正内容は知っているがどう対応していいか分からない方

・紙資料の保存場所を減らしてオフィスの有効活用をしたい方

・紙資料が多すぎて証憑の検索に時間を要している方

▼ セミナーアンケート回答特典 ▼

本セミナー終了後のアンケートに回答頂いた方は、セミナー資料を配布いたします。

【登壇者】

株式会社ナレッジラボ

コンサルティング本部　部長

税理士／中小企業診断士

大道智之

【登壇者略歴】

大手税理士法人で中堅・大企業の税務顧問、事業承継案件の実務に従事。

現在は、税務部門の責任者としてクラウド会計を中心に中小企業が使えるクラウドツールを幅広い企業に提案・導入しながらクラウドに特化した税理士として、多くの中小企業をサポートしている。

将来の数字を経営者と共有し、ワクワクする体験を提供する税理士/中小企業診断士として、多くの中小企業をサポートしている。

開催概要

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