いつからやるべき？令和4年度税制改正大綱を踏まえた電子帳簿保存法対応

令和3年度税制改正において、これまで任意であった電子帳簿保存について、電子取引（電子データで受け渡しされる証憑類：領収書、請求書など）に関しては2022年1月1日以後紙出力の保存による代替措置が廃止となりました。

つまり電子データで請求書や領収書を受領した場合、紙で保存することが認められなくなり、一定の要件のもと電子データにて保存する必要があります。

また、2021年12月10日に公表された令和4年度税制改正大綱にも電子帳簿保存に関する記載があり、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備が行われる予定です。

今回はこれらの改正内容を把握すると共に具体的にどのような電子帳簿保存法対応を「いつから」取るべきかを中心にお話させていただきたいと思います。

「セミナー後にご参加いただいた事業者様の電子帳簿保存法対応の次のアクションが明確となっていること」をゴールに開催させていただきますので、皆様のご参加をお待ちしております。

※電子帳簿/書類の保存、スキャナ保存に関する改正に関してもお伝えさせていただきます。

▼ 受講に適する方 ▼

次の経営者様、経理ご担当者様

・電子帳簿保存法の改正内容を知らない方

・電子帳簿保存法の改正内容は知っているがどう対応していいか分からない方

・電子帳簿保存法の対応について早めに対応して社内に浸透していきたい方

▼ セミナーアンケート回答特典 ▼

本セミナー終了後のアンケートに回答頂いた方は、セミナー資料を配布いたします。

【登壇者】

株式会社ナレッジラボ　コンサルティング本部長

大道智之（税理士／中小企業診断士）

【登壇者略歴】

大手税理士法人で中堅・大企業の税務顧問、事業承継案件の実務に従事。

現在は、経営支援/アカウンティング部門の責任者として「経営に必要な数字を、経営者の手元に」届けるための仕組みづくり、数字をベースとした経営改善サービスを提供している。

将来の数字を経営者と共有し、ワクワクする体験を提供する税理士/中小企業診断士として、多くの中小企業をサポートしている。

開催概要