資金繰り表作成のポイントとは？「投資」や「資金調達」の意思決定のための資金繰り表作成方法を解説

成長企業にとって、事業拡大を見据えた意思決定を行う際に、資金調達の判断材料となる月次資金繰り表。月次資金繰り表を活用するメリットや直面しやすい課題を解説しております。「どのように作れば良いのか分からない」「複雑で運用が難しい」など課題を感じている方におすすめです。

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資金繰りのポイント

まず始めに、なぜ資金繰りの把握が必要なのでしょうか。その理由は、主に「投資」や「資金調達」の意思決定のためであると言えるでしょう。

具体的には、下記のような場合が挙げられます。

投資

• 新規事業
• 新店舗、新支社
• 固定資産購入
• 修繕
• 採用

など

資金調達

• 金融機関からの融資
• ベンチャーキャピタルからの出資
• 会社資産売却による現金化

など

「投資」や「資金調達」の意思決定のためには資金繰りの把握が必要ですが、資金繰りにおいて最も大事なことは「将来の資金繰りを見える化しておくこと」です。

当社は事業再生事業からスタートした会社であり、その経験から「将来の資金繰りを見える化しておくこと」の重要性を学びました。事業再生では、金融機関様への返済に窮してしまった企業様の事業再生計画を一緒に作成し、金融機関様と会議を行いながら、返済ストップや新たな金融支援などの支援をしておりました。

その経験から、正しい資金繰り表をもつ経営者は常に正しい判断をしていたことから、、企業にとって正しい資金繰りが正しいタイミングで見える化されていることが重要である事を我々は学びました。ですが、資金繰りについては多くの企業様が悩みを抱えています。

下記のようなお悩みをよくお問い合わせ頂きます。

• 税理士に資金繰りについて聞いてみたが、明確な答えが返ってこない
• 資金繰りについて相談に乗ってくれる人がいない
• 資金繰り表を自分で作ろうとしたが上手くいかなかった　など

大きな会社では、財務部に資金課があり、資金繰りをずっと見てる担当者がいます。いつどのタイミングでいくら資金を移動しようか、と口座の動きを確認しています。ですが、中小企業ですとなかなか工数かけられない、といった課題があるかと思います。また、的確なアドバイスをしてくれる相談相手もなかなかいらっしゃらない場合も多いのではないでしょうか。

資金繰り表作成のポイント

ここからは、我々が事業再生から学んだ資金繰り表の作成ポイントについて解説いたします。まずは資金繰り表を作成する適切なタイミングを確認しましょう。

• 日次
  • 資金繰りに窮しており日ごとに資金残を見ないと危険な状況の場合
• 月次
  • 月単位で資金繰りを予測しアクションを取ることができる
• 年次
  • 事業計画とセットで数年間の資金予測を行う

具体的なアクションに結びつけてPDCAを回すには、月次での資金繰り表の作成が最適です。次に、資金繰り表作成時に留意すべきことは4つあります。

• 作成の自由度
  • どこまで細かく作りこめるか（勘定科目別・補助科目別・取引先別・入金サイト別　など）
• 自社運用の可否
  • 外部専門家任せになっていないか？
  • 自社でできるか？
  • 自社にできるに越したことはないが人材を採用できているか？
• メンテナンス
  • 特定の担当者しかメンテナンスができない資金繰り表になっていないか？
    • 属人化した資金繰り表は、担当者が退職してしまうと更新すらできない。必要となったときに困る
    • 実際に、クライアントの経理担当者さんが退職したので作れないため、資金繰り表を作ってくれませんか？といった依頼が税理士法人に来ることがある。癖のある作り方をしているとメンテナンスに工数がかかる
• PLとのつながり
  • PLと資金繰り表は繋がっているか？

なぜ、LPと資金繰り表が繋がりが必要か

（図：上）会計ソフトからPLの推移表をダウンロードしたシート
（図：下）資金繰り日本政策金融公庫さまで配信されているフォーマット

PLとの繋がり必要な理由は、決算での納税額を把握するためです。利益には納税がかかりますので、納税を含め資金繰りを把握しましょう。税金把握のためには、PLの年間の予測を作り、関連して利益把握を行いましょう。

資金繰り表には様々な作り方がありますが、よくある方法はPL実績や実績をベースにした一部予測、年間の予測を作って資金繰り表に当てはめる方法です。例えば、PL実績で4月売上が300万、入金が5月の場合、下の売掛金回収の所に300万が入力されている状態。これは、PLとの資金繰り表が連動している状態です。

また、資金調達の手続き上、資金繰りだけを見せて資金調達の話をする事はあまりありません。金融機関等へPL予測を資金繰りとセットで出すことが多いため、やはりPLとのつながりが必要であると言えるでしょう。

資金繰り表の作成方法を比較

それではどのような方法で資金繰り表を作成すれば良いのか、作成方法を比較してみましょう。

• （表計算ソフト）WEBで公開されているもの
  • 確実に精緻にやるには表計算ソフトが適していると言えます。WEB上に公開されているものの中にはロックがかかっており修正できないものもあります。関数を組んだり行の追加などの修正ができない場合や、一度変更してしまうと複雑化してしまうため属人化してしまいます。PLとは連携していないので、手入力で運用する必要があります。
• （表計算ソフト）会計ソフトのPL推移表から自力で作る
  • 一定の知識がある方はこの方法で運用している方が多いです。こちらも同様、確実に精緻にやるには表計算ソフトが適していると言えます。自由度はかなり高いですが、作った人にしか分からない状況に陥りやすいデメリットがあります。
• 会計事務所にて作成
  • 会計事務所に依頼されている企業様も一部いらっしゃいます。頼りきりになってしまうので苦しい（何が苦しい？）会計事務所も資金繰りを作ろうと思うとPLの予測を企業に聞いてそれをベースに作っています。
• （ツール）Manageboardなどの予算管理ツールの導入
  • コストパフォーマンス、タイムパフォーマンスを重視する場合はManageboardなどのツールを導入することをおすすめします。
  • 確実に精緻に行う場合は表計算ソフトを使って自力で作成する方法をおすすめしますが、その場合、作業工数を削減することが難しい側面があります。
  • 最小限の時間で一定のレベルで資金繰り表作成と見える化を実現したい場合は、ツールを導入する事をおすすめします

資金繰りは1年に1回作って終わりではなく、更新していくものです。実績のデータを置きかえっていく方が振り返りやすいですが、資金繰り表を実績で作っていくのはかなり大変な作業です。

実績表を資金繰りを作るには非常にパワーがいるので、仕分けをインポートすれば資金繰りの実績表が一発で出来上がるツールを導入することも作成方法の1つとして挙げられます。

まずは、細かいところにこだわりすぎずスピーディに全体把握を行うこと。最小限の工数で、将来の資金繰りをあるべきタイミングで見える化することを目指しましょう。

まとめ

資金繰りにおいて最も大事なことは「将来の資金繰りを見える化しておくこと」です。

確実に精緻にやるには表計算ソフトが適していると言えますが、中小企業様だと工数をかけられない課題があるかと思います。

まずは、細かいところにこだわりすぎずスピーディに全体把握を行うこと。
そして、最小限の工数で将来の資金繰りをあるべきタイミングで見える化しましょう。

ツールを導入することは、経営判断をするうえで複雑な数を組んで計算していると安心できない部分になるが、安心感を持って使用していただける事もメリットです。

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株式会社ナレッジラボ　コーポレート本部長
税理士法人ナレッジラボ　代表社員

NTN㈱・旭硝子㈱において、原価計算を中心とした管理会計、予算管理などの業績管理業務を経験。その後株式会社ナレッジラボの設立に参画し、上場企業での業績管理実務の経験を活かし、中小企業にクラウドツールやバックオフィス業務の効率化を推進。税理士業務のほか、株式会社ナレッジラボの事業部門のバックサポート、社内外のコミュニケーション部門の責任者を経て、現在はコーポレート部門の責任者を務めている。